議案第１４号 平成２６年度宝塚市
特別会計鹿塩財産区予算
議案第１５号 平成２６年度宝塚市
特別会計鹿塩・
東蔵人財産区予算
議案第１６号 平成２６年度宝塚市
特別会計宝塚すみれ墓苑事業費予算
議案第１７号 平成２６年度宝塚市
水道事業会計予算
議案第１８号 平成２６年度宝塚市
下水道事業会計予算
議案第１９号 平成２６年度宝塚市
病院事業会計予算
……………………………………………
○
北山照昭 議長
中川市長より平成２６年度施政方針についての説明を求めます。
中川市長。
◎
中川智子 市長 ２０１４年度当初予算案の提出に際しまして、新年度の
市政運営に向けての基本的な考え方と主な施策を申し上げます。
議員各位を初め、市民の皆様の御理解と御支援を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
私は、昨年の春、市民の皆様から２期目の御信託をいただき、現在、
市長在任５年目となります。再任後、夢に向かって躍動するまちの実現を目指して、昨年６月
定例市議会において
補正予算などの決定を賜り、市政に反映していこうというやさき、７月１２日に
市庁舎放火事件が発生しました。
市としては、事件による
市民サービスの低下を最小限に食いとめるため、懸命に復旧作業を行い、速やかに業務を再開し、被害のあった現場は１２月２４日に復旧しました。改めて、
危機管理を初め、この事件から学び取ったことを
行政運営に反映し、市民の安全、安心を確保し、なお一層市民に寄り添った
市民サービスを実践してまいります。
さて、今をさかのぼること６０年前、１９５４年に旧宝塚町と旧良元村が合併し、宝塚市が産声を上げました。翌年３月には、旧長尾村、旧西谷村を編入し、現在の市域が形成されました。
記録によると、市の発足には長年にわたるさまざまな議論や変遷を経て実現したことがうかがえます。１９４７年９月の旧小浜村、
良元村合同の
市制調査懇談会では、観光、文化、
高級住宅街の３つの魅力を兼備した日本最初の
観光都市として発展していくといった将来の都市像に対する期待感が示されました。
阪急電鉄の創始者、小林一三氏の
経営戦略に基づく、大正時代に始まる
レジャーランド、
宝塚歌劇、そして
不動産開発といった一連の
沿線開発が進む中、戦後間もないこのころ、武庫川を挟んで暮らす両住民は、ほかの都市とは一線を画した夢の都市像を思い描いていたことがうかがえます。
そして、
市制施行後、本市は目覚ましい発展を遂げ、当時約４万人であった人口は今や２３万人となり、６０年を経た現在に至っても観光、文化、
住宅都市としての魅力はその輝きを失わず、市民の生活に宝塚らしさとして息づいています。先人の英知と努力によって育まれた
文化的魅力にあふれる
まち宝塚を、未来の世代に自信と責任を持って引き継いでまいります。
折しも、ことしは
宝塚歌劇１００周年、市制６０周年、
手塚治虫記念館２０周年と、
トリプル周年を迎えました。また、市内のさまざまな団体も記念周年を迎えられています。この節目の年を本市にとって新たな飛躍の年としてまいります。
安倍内閣は、デフレからの
早期脱却と再生の１０年に向けた
基本戦略に取り組んでおり、大胆な
金融政策、機動的な
財政政策、民間投資を喚起する
成長戦略を三本の矢に例え、強力に推進するとしています。また、本年４月に実施される消費税の
引き上げによる増収分は、
少子化対策、医療、
介護分野や、年金の
公費負担に充て、
社会保障の充実につなげることとしています。
しかしながら、これらの国の
取り組みや
社会保障政策は緒についたところであり、生活に不安を感じている人は決して減少しているわけではありません。
また、消費税の
引き上げに伴う家計への負担増、景気の動向に対する影響も懸念され、
地方自治体の主要財源である
地方税制の動きや
地方交付税の動向、国と
地方自治体との関係性など、
市政運営を取り巻く情勢は決して楽観できるものではありません。
政治の目標は国民を幸せにすることです。
市民生活に最も身近な
基礎自治体として、国の動向を注視しながら、常に市民の暮らしに寄り添い、今何をすべきかを考え、市政を運営してまいります。
それでは、２０１４年度の
市政運営についての基本的な考え方について申し上げます。
昨年末、
宝塚ガーデンフィールズが閉園となりました。この一帯は、
市制施行以前から文化、観光の拠点として
本市発展の礎であり、子どもからお年寄りまで、笑顔があふれる市民の憩いの庭園でした。宝塚の象徴とも言えるこの一帯を、宝塚大劇場や
手塚治虫記念館などとともに、さらに輝くものにしていかなければなりません。
第５次
総合計画においても、宝塚駅から花のみち、宝塚大劇場、
手塚治虫記念館と連続するこの一帯には、市民の皆様や来訪者のために必要な
都市機能を集積することとしています。
宝塚ガーデンフィールズの跡地については、
阪急電鉄株式会社との交渉に一定のめどが立ったことから、今後は新たな
宝塚文化の創造につながるよう
土地活用を実現させてまいります。
私は、この愛着ある空間を活力や魅力を生み出す場とすべく、市民の皆様とともに有効活用し、その魅力に磨きをかけ、夢に向かって躍動するまちとして、全国から憧れを持って訪れたいまちとなるよう
取り組みます。
人口減少社会が到来し、本市でも例外ではなく、近い将来において
人口減少が見込まれます。憧れのまちとして発展してきた本市の魅力や活力が失われることがないように、
定住人口の増加に向けた
取り組みを進めなければなりません。
同様の課題を抱える都市間で競争が激しさを増す中、他市にはない魅力を掘り起し、磨きをかけ、効果的に発信するなど、住みたいまちと思っていただける戦略的な
まちづくりが必要です。
そのためには、市民の皆様の財産と言える
宝塚歌劇を初めとする観光、
文化芸術の資源の強みを維持しながらも、それ以外の市の潜在的な魅力を掘り起こすとともに、新しい文化を創造する
取り組みが必要であり、その積極的な発信が不可欠です。そして、住み続けたい
まちづくりに向けて、コンパクトで機能的な暮らしやすい都市像の実現を目指してまいります。
本市の強みは、市民の皆様の
まちづくりに対する思いや、
社会参画意識が大変強いことです。自治会、
まちづくり協議会を初め、多様な団体が地域でさまざまな活動を展開されています。これは、
先人たちが築いた宝塚らしい
文化芸術に触れた市民の皆様に共通の生活観が定着しているからであると考えています。
文化芸術に触れることは、相互に理解し、尊重し合い、温かな心を培い、人々の生活の潤いとなります。そこに人々のきずなが生まれ、そして共感と参加の輪が広がり、新しい広場となり、地域の発展を支えていきます。
トリプル周年を契機に、市民の皆様とともに宝塚に暮らす喜びを共感し、協働の
まちづくりを進め、引き続き、命を大切にする支え合いのまちの実現を目指してまいります。
それでは、第５次
総合計画前期基本計画の６つの
基本目標に沿って、２０１４年度の主要な施策につきまして申し上げます。
まず、これからの
都市経営についてですが、記念すべき
トリプル周年に関する事業については、市民の皆様とともに年間を通じて展開をしてまいります。
協働の
まちづくりでは、協働の
まちづくり促進委員会から効果的な協働の仕組みや
行政内部の
連携強化などの提案をいただき、協働の指針を一層、実効性のあるものとしてまいります。
地域活動の拠点である
自治会館の建設や改修の支援、
まちづくり協議会の
拠点整備を進めるとともに、幅広い世代が気軽に集える地域の居場所となるきずなの家の
運営支援を拡充し、地域におけるきずなを強めてまいります。
市民の皆様と市政について語り合う場として
テーブルトークを開催し、御意見を施策に反映するとともに、市政に対する市民の皆様の理解を深めてまいります。
第５次
総合計画については、２０１６年度が
後期基本計画の初年度となります。
後期基本計画の策定に向けて
市民検討会を立ち上げ、
計画素案の作成に着手してまいります。
行財政運営については、限られた予算を
市民ニーズの優先性、重要性に応じて、有効的かつ効率的に配分していくことが重要です。
行政評価の結果は、施策と
事務事業の改善につなげてまいります。また、
公共施設の
長寿命化、建てかえ、統廃合など最適化を進めるための
マネジメント指針に基づき、本市の財産を次世代に適切に引き継ぐ
取り組みを進めてまいります。
宝塚ガーデンフィールズ跡地は
手塚治虫記念館の
北側部分約１ヘクタールの用地と、
ＮＴＮ株式会社宝塚製作所跡地は
市庁舎隣接部分約４ヘクタールの用地について、利活用の具体化に取り組んでまいります。
危機管理では、多様化、複合化する危機に迅速かつ的確に対応するため、防災・
危機管理拠点施設の整備について検討を進めます。
次に、安全・
都市基盤についてですが、まず第１に、市民の皆様の命を守る
仕組みづくりが大切です。
防災では、
改正災害対策基本法に基づき、災害時要
援護者支援制度の推進とともに、
地区防災計画の普及、地域の状況に応じた、より使いやすい冊子型の
防災マップの作成などに
取り組み、
地域防災力の強化を図ります。さらに、
防災情報を迅速かつ円滑に伝達するため、
防災放送用屋外拡声器を設置するとともに、
公衆無線ＬＡＮ整備の検討を進めます。
消防では、引き続き、
救急救命士の充実を図るとともに、
消防戦術、
危機管理対応能力の向上の
取り組みとして、国が推奨する
高度救助隊の資格取得を推進し、
高度救助活動に資する隊の発足を目指します。
市民の皆様の救命力を高める
取り組みでは、
救命講習会の実施、
応急手当普及員の養成などを推進するとともに、まちかど
救急ステーションのさらなる充実に向けて、２４時間営業のコンビニエンスストアへのＡＥＤの設置を推進します。
防犯、交通安全では、自転車の
安全利用に関する条例の趣旨に沿って、自転車による
交通事故が多発している地域をマナーアップゾーンとして定め、地域と一体となって
安全対策を推進します。また、小・中学生や高齢者を対象とした
交通安全教室を積極的に開催するほか、
自転車安全利用推進員による自転車の
安全利用の声かけ活動を行ってまいります。
危険性の高い
空き家対策については、
空き家等の
適正管理に関する
検討委員会による調査、審議を進め、その結果を踏まえて、条例の整備も視野に入れた効果的な
空き家対策を検討します。
自治会などの
地域団体が
防犯カメラを設置するための費用の一部を補助する制度を実施し、
防犯カメラの普及を図り、地域の防犯力の向上を推進します。
公園は多くの人が出会い、集う場所です。
子どもたちを初め、多くの方が憩い、地域の方々に親しまれ、愛着が湧く、そんな公園を目指します。また、
公園遊具などの
施設更新に際しましては、地域の皆様のアイデアを取り入れながら、まちの財産として長く大切にされる
公園づくりに
取り組みます。
橋梁施設においては、老朽化に伴う
維持管理費の増加を抑制し、効率的、効果的な
維持管理を行うため、
橋梁長寿命化修繕計画を策定しました。この計画に基づき、順次、
橋梁施設の
修繕設計及び工事に着手します。
市民生活に欠かせない水の
安定供給に向けては、
武庫川右岸地区の浄水場など
基幹施設の統廃合及び
阪神水道企業団からの受水に向けた
取り組みを進めます。
水道の安全・安心の確保に向けては、市民の皆様に不安をもたらしました
月見ガ丘配水池ボート放置事案を教訓に、
市内配水池の
防犯対策の強化を図ります。また、川下川ダムにおける藻類などの発生による
カビ臭防止に向けて、
惣川浄水場の
浄水処理強化基本計画の策定に着手します。
下水道では、管路の
長寿命化と耐震化を進めるとともに、経営の安定化に
取り組みます。
耐震上課題がある
上下水道局庁舎については、新
庁舎建設に向けて
基本設計に着手いたします。
月見山、
長寿ガ丘地区と最寄りの鉄道駅とを結ぶ
バス路線の導入に向けては、
試験運行の結果を生かし、
運行計画を作成し、実証実験を行い、今後とも市民全体の施策として展開をしてまいります。
次に、健康・福祉についてですが、
厚生労働省がまとめた２０１０年の
市区町村別平均寿命では、うれしいことに
本市在住の男性は兵庫県下で１位でした。宝塚がついの住みかとして多くの方に選ばれるまちとなるよう、今後とも
取り組みを進めます。
健康づくりでは、
生活習慣病の予防や
健康寿命の延伸を目指し、
ライフステージに応じた
健康づくりを第２次健康たからづか２１に基づき進めます。
また、高齢者が気軽に外出し、活動の幅を広げられるように、これまでの
バス利用料金助成制度に
タクシー料金の一部助成が選択できるようにします。
あわせて、医療、介護を初め多様な
生活支援サービスが途切れることなく提供、支援できる
地域包括ケアシステムの推進に向けて、医療と
介護関係者の連携のあり方を検討してまいります。そして、
世界保健機関ＷＨＯが提唱する
エイジフレンドリー社会の実現を目指してまいります。
食育の推進では、
包括連携協定を締結した
甲子園大学の専門性を生かした
食育プログラムを含めた
啓発事業を実施します。
障がい者福祉では、重度の肢体不自由の方が
自立生活に向けて
身体障害者支援センターの
宿泊訓練室を利用するに当たり、
ヘルパー費用の一部を補助します。障がいのある方々が、住みなれたまちで安心して暮らし、
社会参加を促すために、
障害者優先調達推進法に基づき、仕事をする機会をふやす
取り組みを進めます。また、地域の方々が障がいのある方に対する正しい理解を深めることも大事です。今後とも引き続き、障がい者福祉の啓発や権利擁護に積極的に取り組んでまいります。
市民の皆様の相談を受ける行政の対応は、常に親切で丁寧でなければなりません。
生活困窮者への対応としては、
困窮状態の
早期脱却を支援するための
相談窓口を設置することを初め、相談者に寄り添い、さまざまな悩み事に真摯に耳を傾けることにより、安心して相談できる窓口をつくってまいります。
子どもたちの健やかな成長は、私たちみんなの願いです。
子育て支援として年々充実させている
子ども医療費の
外来医療費無料化については、これまで小学校３年生までであったものを中学校３年生までに拡充します。
市立病院につきましては、新たに策定する
中期事業計画に基づき、救急、小児、災害、周産期医療の４事業と、五大疾病への
取り組みを推進します。市民の皆様や地域の
医療機関のニーズに対応しつつ、
地域医療支援病院として
地域医療の
中心的役割を担い、地域の診療所などとの連携をさらに強化してまいります。
そのため、
放射線治療装置を導入した
がん治療を、２０１６年度からの開始に向けて、治療施設、体制などの整備に着手するとともに、検査需要が高いＭＲ装置の増設を初めとする医療機器の整備、更新を計画的に行い、安心して良質な急性期医療が受けられるよう
取り組みを進めてまいります。
周産期医療については、高齢妊娠や各種合併症妊娠などのリスクの高い出産が増加していることや、近隣病院の分娩休止の状況も踏まえ、
市立病院の果たすべき役割を明確にしつつ、関連大学との協議を行うとともに、近隣病院との協力、連携を視野に入れ、引き続き産婦人科の入院診療の再開に向けて
取り組みます。
教育は、未来に夢や希望を持ち、その実現に向けて頑張る
子どもたちを応援し、みずから考え、みずから行動する人づくりを目指すものです。
まず、学校園教育については、
子どもたちが生き生きと学べる学習環境を整え、人間形成の基本を身につけ、自分や他人の命を大切にするという生きる力の育成に
取り組みます。そのため、学校では家庭や地域と連携し、生活、食、学習、読書習慣の定着を図ります。
また、全国学力・学習状況調査などの結果を踏まえ、学力や自尊感情などの向上に
取り組みます。さらに、子どもの思いを感じ取り、きめ細やかな指導を行うため、支援サポーターなどの配置を拡充するほか、地域の皆様の御支援をいただき、放課後に実施する「たからづか寺子屋」を拡充し、学習支援につなげてまいります。
そして、安心して学校生活を送ることができるよう、子ども一人一人に寄り添う生徒指導体制の充実に
取り組みます。一方、福祉的な視点などから広く援助活動を行うため、スクールソーシャルワーカーのさらなる充実を図ります。
心の教育については、命の尊さ講座や赤ちゃん訪問など、一つしかない命の大切さを実感できる授業の推進を図り、心豊かな子どもの育成を目指します。
子どもたちが楽しみにしている学校給食では、自校炊飯による米飯給食を、小学校３校、中学校１校で新たに実施し、日本一の学校給食の実現を目指します。
また、安全で安心な学校施設の整備に向けて、小学校１２校、中学校４校、幼稚園２園で耐震化対策を講じます。さらに、非構造部材についても点検、耐震対策に
取り組みます。あわせて、幼稚園庭の芝生整備や学校のグラウンド改修に引き続き取り組んでまいります。
読書は、私たちの心を未知の世界にいざない、想像力を広げ、深めます。
子どもたちが豊かな感性を育めるよう、小・中学校への学校図書館司書の配置をさらに拡充し、誰もが行ってみたくなるような学校図書館づくりを進めます。
また、市立図書館では、全ての世代に情報を提供するように努めるとともに、県立人と自然の博物館の出張展示や
宝塚歌劇の歴史を振り返る特別展示を行うなど、生涯学習、文化の拠点として魅力ある企画も展開します。
中央公民館については、地域住民、利用者の皆様の意向を踏まえ、早急に対応方針を再提案します。
スポーツの振興では、（仮称）花屋敷グラウンドの施設整備を早急に行い、早期の利用開始を目指します。さらに、北雲雀きずきの森を含めた周辺施設との一体的な活用方策など、全体的な構想に基づく整備方針を検討してまいります。
子ども施策では、次世代育成支援行動計画と子ども・
子育て支援法に基づく新制度に対応するため、支援事業計画を策定し、新制度の円滑な実施に
取り組みます。
また、いじめや体罰を初め、さまざまな支援を必要とする
子どもたちの相談に対して、ともに問題解決に取り組む専門性のある第三者機関を条例により設置し、
子どもたちの最善の利益を保障する
仕組みづくりを進めます。
子育てと仕事の両立支援は重要な課題です。まず、本市として初めて、病気の回復期に至らない子どもを対象とした病児保育を市内の
医療機関において開始します。
保育所については、１２０人定員の私立保育所を３園誘致し、整備を進めるほか、私立幼稚園２園について、認定こども園への移行を支援するなど、受入枠の拡充を図ります。引き続き、待機児童解消に向けて、施設整備のみならず多様な方策に取り組むこととし、２０１５年４月の保育所待機児童ゼロを目指します。
地域児童育成会の待機児童解消に向けては、私立保育所の新設整備にあわせて放課後児童クラブを保育所に併設するなど、民間による放課後児童クラブの開設により、待機児童の解消を図ります。
低所得の婚姻歴のないひとり親家庭に対しては、保育所、地域児童育成会、幼稚園、西谷認定こども園の保育料や市営住宅の家賃の決定に際し、寡婦控除のみなし適用をいたします。
人権、同和施策については、同和問題を初めとするさまざまな人権問題の解決に向けて、一人一人が大切にされる、明るく住みよい地域社会の実現を引き続き目指します。また、本市はことし、男女共同参画都市宣言から２０年を迎えます。しかし、男女共同参画社会の実現に向けたさまざまな
取り組みにもかかわらず、女性の社会参画は遅々とした歩みです。同宣言２０周年を記念し、男女共同参画社会の実現を目指し、全国の宣言都市と現状や課題を共有するために、全国男女共同参画宣言都市サミットを開催します。
世界が平和で、戦争の恐怖におびえることのない暮らしは全ての人々にとっての切なる願いです。本市はことし、非核平和都市宣言から２５年に当たり、また我が国は来年、戦後７０年を迎えます。改めて、市民の皆様とともに戦争の悲惨さや平和のとうとさを後世に語り継ぎ、再認識するための事業を実施してまいります。
次に、環境についてですが、東日本大震災を契機として、電力を石油などの化石燃料や原子力に依存する社会から、再生可能エネルギーの活用を図る社会への転換に向けた地域での
取り組みに関心が非常に高まっています。
２０１２年７月に施行された固定価格買取制度も追い風となり、自分たちが消費する電力を自分たちで賄おうとする動きが全国各地で広がっています。
本市においても、民間事業者が主導する市民発電所が稼働を始めています。今後とも、エネルギーの自立性、安全性の向上に向け、市民の皆様や事業者との協働による
取り組みを一層推進していくため、（仮称）再生可能エネルギーの利用の推進に関する基本条例を提案するとともに、具体的な
取り組みを定めたビジョンを策定し、持続可能な地域社会の実現を目指してまいります。
再生可能エネルギー基金については、学校や幼稚園での売電の一部を基金に積み立て、
公共施設や公有地を活用した市民発電所設置モデル事業に対する助成金に活用します。あわせて、太陽光発電設備などの導入に伴うさまざまな相談に対応することができる事業者を公募により選定し、
相談窓口を開設します。
北部西谷の豊かな自然の象徴である丸山湿原群には、希少な動植物が生育して、豊かな生物多様性を保っていることから、天然記念物に指定する
取り組みを進めるとともに、シンポジウムや見学会などを開催し、環境学習、保全活動を推進します。
また、これからの環境施策の根幹である第３次環境基本計画の策定に着手するとともに、新ごみ処理施設整備基本構想を策定し、ごみ処理施設の基本的な考え方などを取りまとめます。あわせて、粗大ごみの運び出しを含む、きずな収集の普及促進とサービスの充実を図ります。
次に、観光では、
トリプル周年の大きな柱である
宝塚歌劇１００周年をお祝いする
取り組みとして、商工会議所や国際観光協会の協力を得て、現在、花のみちや宝塚駅前周辺などに紅白の記念バナーを掲示しています。引き続き、ランチョンマットや掛け紙、特別観光大使「リボンの騎士」サファイアのイラストを使用したシールなどを配り、市内外のお客様へのＰＲを積極的に行います。
また、市民の皆様に
宝塚歌劇をより身近に感じていただくため、好評をいただいている市民貸切公演も引き続き実施してまいります。
年々参加者がふえ、皆さんが大変楽しみにしておられる恒例の季節ごとの行事、春の花と緑のフェスティバルでは、ことしは宝塚だんじりパレードと共同開催し、東日本大震災の被災地である福島県須賀川市から松明太鼓を、また女川町や南三陸町から獅子舞をお招きして、相互の郷土文化を通して被災地との交流を深めます。夏の宝塚サマーフェスタや宝塚観光花火大会では、市制６０周年にふさわしい魅力あふれるイベントを企画します。
昨年は、日本への外国人旅行者が１千万人を超え、過去最高の数字となりました。また、日本のアニメ文化に関心を持つファン層も世界的な規模となっていることから、開館２０周年を迎える
手塚治虫記念館においても、国内外から新たな来館者をいざなうような
取り組みを行います。あわせて、手塚治虫作品ゆかりの方々による講演会を初め、記念イベントや企画展を開催するほか、引き続き近隣商業施設と連携した魅力ある企画も取り入れ、漫画文化の魅力を広く発信してまいります。
このほか、市内の観光スポット、飲食店や商店などの情報を盛り込んだガイドブックを作成し配布するほか、外国人旅行者にも宝塚を楽しんでいただくため、多言語パンフレットを作成いたします。
今後とも引き続き、観光施設の案内や情報の提供に努め、インターネットサイトや情報誌など多様な宣伝媒体を活用し、宝塚の魅力を全国に発信するとともに、来訪者に対するおもてなしの心を大切にします。
文化芸術振興では、市民の皆様に、本市の貴重な財産である世界的な現代美術家、故元永定正さんの作品と人物の魅力に触れていただく企画を実施します。また、本市の市民文化を発展させ、将来に引き継ぎ、文化の薫り高い宝塚を実現していくために、
文化芸術の振興に関する基本計画の策定を進めます。
産業振興施策の具体化に向けては、目指すまちの姿などを盛り込んだ
基本戦略を策定し、本市が有する豊かな地域資源の活用や都市ブランドの強化、産業間の連携の促進など多様な
取り組みを展開していくことによって、にぎわいと活力あふれる
まちづくりを進めていきます。
また、本年３月に開設する「モノ・コト・バ宝塚」のアンテナショップでは、魅力的な店舗展開を目指します。これら数々の宝塚ブランドで、各種イベント会場などでも販売とＰＲを行い、市内外に向けて広く発信いたします。
さらに、２０１６年度中の供用開始が予定されている新名神高速道路の（仮称）宝塚サービスエリア及び（仮称）宝塚北スマートインターチェンジの開設は、地域活性化の絶好の機会です。宝塚の農産物や、また食料品などの分野で新たな特産品や加工品の開発を支援するための補助制度を新設します。
市内事業所の活性化に向けては、住宅の修繕や補修などの工事に関して市内業者が施工する場合に、その費用の一部を補助する住宅リフォーム補助金制度を創設します。また、ハローワーク西宮や宝塚地域若者サポートステーションなどの関係機関と連携し、きめ細やかな就労支援を行い、若者がいきいき働く活力ある宝塚を目指します。
ナポレオン一世の妻、ジョセフィーヌがこよなく愛したダリアの花言葉は「華麗」です。花の
まち宝塚の北部西谷の佐曽利地区に初夏と秋に咲き誇る、華やかで麗しいダリアを市内各所で楽しめるようにします。市民の皆様と関係団体との協働のもと、継続した
取り組みを進めてまいります。
以上のとおり、
市政運営に向けての私の基本的な考え方と、２０１４年度当初予算に盛り込んだ内容について、６つの
基本目標に沿った主要な施策を申し上げました。
この結果、２０１４年度当初予算は、一般会計７１６億８，０００万円、特別会計（１５会計）４４２億３，９４５万４千円、水道事業会計９８億１，５７６万１千円、病院事業会計１２３億９，５４９万１千円、下水道事業会計８３億２，９１２万７千円、全１９会計合計は１，４６４億５，９８３万３千円となりました。
予算編成においては、国の地方財政対策などを踏まえた財源措置を適切に行いました。
本市の財政状況は、引き続き厳しい状況ですが、こうした状況の中で、安全・安心、福祉、教育・子育てに係る施策の予算を増額しました。また、環境、再生可能エネルギーにも配慮しながら、記念すべき年を迎えて、
文化芸術振興、産業活力の再生とともに、本市のさらなる発展に向けて所要の予算編成を行いました。
最後になりましたが、現在の宝塚市があるのも、
先人たちが築いた郷土の活力、文化を自らの手で守り、住み続けたいと願う市民の皆様の知恵と努力が導いた結果です。改めて、本市の発展に尽くしてくださった多くの方々に深い敬意を表します。
未来を託された私たちは、この愛する郷土宝塚を次世代にしっかり引き継げるよう、山積する課題を乗り越え、輝かしい夢のある宝塚をつくってまいります。
市民の皆様、議員お一人お一人、そして職員に心から御協力をお願いし、私の施政方針といたします。
議員各位におかれましては、慎重に御審議の上、御賛同賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
ありがとうございました。
○
北山照昭 議長 施政方針についての説明は終わりました。
日程第２、報告第１号及び議案第２０号から議案第４５号までの以上２７件を一括して議題とします。
△───── 日程第２ ─────
……………………………………………
報告第 １ 号 専決処分した事件の承認を求めることについて（宝塚市特別職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について）
議案第２０号 宝塚市市税条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例の制定について
議案第２１号 宝塚市福祉医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例の制定について
議案第２２号 宝塚
市立子ども発達支援センター条例の一部を改正する条例の制定について
議案第２３号 宝塚市立幼稚園の設置及び管理条例の一部を改正する条例の制定について
議案第２４号 宝塚市社会教育委員条例の一部を改正する条例の制定について
議案第２５号 宝塚市立スポーツ施設条例の一部を改正する条例の制定について
議案第２６号 宝塚市都市公園条例の一部を改正する条例の制定について
議案第２７号 宝塚市立公衆便所設置条例の一部を改正する条例の制定について
議案第２８号 宝塚市消防事務手数料条例の一部を改正する条例の制定について
議案第２９号 宝塚市火災予防条例の一部を改正する条例の制定について
議案第３０号 宝塚市消防長及び消防署長の資格を定める条例の制定について
議案第３１号 工事請負契約（（仮称）花屋敷グラウンド整備工事）の締結について
議案第３２号 損害賠償の額の決定について
議案第３３号 兵庫県市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体の数の増減及び兵庫県市町村職員退職手当組合規約の変更に関する協議について
議案第３４号 兵庫県後期高齢者医療広域連合規約の変更に関する協議について
議案第３５号 市道路線の認定について
議案第３６号 市道路線の認定について
議案第３７号 市道路線の認定について
議案第３８号 市道路線の認定について
議案第３９号 市道路線の認定について
議案第４０号 市道路線の認定について
議案第４１号 市道路線の認定について
議案第４２号 市道路線の認定について
議案第４３号 市道路線の認定変更について
議案第４４号 農作物共済に係る無事戻しについて
議案第４５号 大分県大分市との友好都市の提携について
……………………………………………
○
北山照昭 議長 提案理由の説明を求めます。
中川市長。
◎
中川智子 市長 報告第１号及び議案第２０号から議案第４５号までの以上２７件につきまして、一括して提案理由の御説明を申し上げます。
まず、報告第１号宝塚市特別職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について専決処分した事件の承認を求めることについてですが、本件は、平成２５年１１月２８日付及び同年１２月２６日付で、３名の職員に対し、免職を含む懲戒処分を行ったことについて、これらの事件の重要さを考慮して、速やかに私及び副市長の給料月額を減額することとし、宝塚市特別職の職員の給与に関する条例の一部を改正するため、平成２６年１月１０日に専決処分したものです。
改正の内容については、私及び副市長の平成２６年１月分の給料月額を１０％減額することとし、私の給料月額８８万９千円を８０万１００円に、副市長の給料月額７４万８千円を６７万３，２００円に減額するものです。
次に、議案第２０号宝塚市市税条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例の制定についてですが、本件は、基幹系システム更新事業の契約解除に伴い、同システムを用いて運用する予定であった公的年金等受給者に係る市民税の特別徴収を、平成２６年度から開始することができなくなったため、その開始時期について、平成３０年に新たな基幹系システムへ更新する見込みであることから、同年まで４年間延期するため、条例の一部を改正しようとするものです。
次に、議案第２１号宝塚市福祉医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例の制定についてですが、本件は、本市独自の施策として、
子育て支援を推進する観点から、こども医療費の外来医療費の無料化を拡充するとともに、兵庫県が第３次行革プランとして、平成２６年７月から制度の見直しを実施することに伴い、本市においても制度の見直しを行うため、条例の一部を改正しようとするものです。
改正の内容は、こども医療費の助成については、平成２６年７月１日以後、外来の一部負担金を無料とする対象を、現行は小学校３年生までであるものを中学校３年生までに拡充するものです。
兵庫県の制度の見直しに伴う本市の制度改正についてのうち、老人医療費の助成については、現行の自己負担割合が１割の対象者は、自己負担割合を２割に変更し、現行の自己負担割合が２割の対象者は、外来の負担限度額を月額８千円から月額１万２千円に変更し、入院等の負担限度額を月額２万４，６００円から月額３万５，４００円に変更するものです。母子家庭等医療費の助成については、一般所得者に係る外来の一部負担金を１回６００円から１回８００円に変更し、入院の一部負担金を月額２，４００円から月額３，２００円に変更するものです。
次に、議案第２２号宝塚
市立子ども発達支援センター条例の一部を改正する条例の制定についてですが、本件は、やまびこ学園及びすみれ園において、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に規定する計画相談支援及び基本相談支援を事業として実施するため、条例の一部を改正しようとするものです。
次に、議案第２３号宝塚市立幼稚園の設置及び管理条例の一部を改正する条例の制定についてですが、本件は、平成２６年４月１日に宝塚市立長尾幼稚園を宝塚市山本東１丁目１０番１号から、宝塚市山手台東１丁目３番１号に移転することに伴い、同園の位置に関する規定を整備するため、条例の一部を改正しようとするものです。
次に、議案第２４号宝塚市社会教育委員条例の一部を改正する条例の制定についてですが、本件は、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律、いわゆる第３次地方分権一括法が平成２６年４月１日に施行され、社会教育法の一部が改正されることに伴い、条例の一部を改正しようとするものです。
改正の主な内容は、現在、社会教育法において定められている社会教育委員の委嘱の基準が、文部科学省令で定める基準を参酌して条例で定めることに改められたため、本条例に当該基準に関する規定を新たに設けるものです。
また、現在委嘱されている委員の任期が満了した後に、新たな委員資格として、公募による市民を追加するものです。
次に、議案第２５号宝塚市立スポーツ施設条例の一部を改正する条例の制定についてですが、本件は、平成２６年度中に宝塚市立花屋敷グラウンドの供用を開始するため、当該グラウンドの設置及び管理に関する事項を定めるとともに、住居表示の実施に伴い、宝塚市立売布北グラウンドの位置に関する規定を整備するため、条例の一部を改正しようとするものです。
次に、議案第２６号宝塚市都市公園条例の一部を改正する条例の制定についてですが、本件は、開発行為により本市に帰属した売布４丁目第２公園、中筋山手４丁目公園、武庫山２丁目第３公園、小浜第４公園、伊孑志第４公園及び山手台東５丁目芝桜公園の６カ所を新たに都市公園とし、適正な管理を行うため、条例の一部を改正しようとするものです。
また、公園における自動販売機の設置を許可するに当たり、自動販売機の設置者の決定については、競争原理を導入することにより使用料の増収を図るため、条例の一部を改正しようとするものです。
次に、議案第２７号宝塚市立公衆便所設置条例の一部を改正する条例の制定についてですが、本件は、
阪急電鉄株式会社が平成２５年１２月２１日に、阪急中山駅を中山観音駅に名称変更したことに伴い、本市が同駅前に設置している阪急中山駅前公衆便所の名称を中山観音駅前公衆便所に変更するため、条例の一部を改正しようとするものです。
次に、議案第２８号宝塚市消防事務手数料条例の一部を改正する条例の制定についてですが、本件は、地方公共団体の手数料の標準に関する政令の一部を改正する政令が平成２６年４月１日に施行されることに伴い、本市の消防事務に係る手数料について、政令に規定する手数料の標準の額に合わせるため、条例の一部を改正しようとするものです。
次に、議案第２９号宝塚市火災予防条例の一部を改正する条例の制定についてですが、本件は、住宅用防災警報器及び住宅用防災報知設備に係る技術上の規格を定める省令等の一部を改正する省令が平成２６年４月１日に施行されることに伴い、台所に設置する住宅用防災警報器及び住宅用防災報知設備の設置及び維持に関する規定を整備するため、条例の一部を改正しようとするものです。
次に、議案第３０号宝塚市消防長及び消防署長の資格を定める条例の制定についてですが、本件は、第３次地方分権一括法が平成２６年４月１日に施行され、消防組織法の一部が改正されることに伴い、条例を制定しようとするものです。
条例の内容は、現在、消防組織法において、政令で定めることとされている市町村の消防長及び消防署長の資格の基準が、政令で定める基準を参酌して条例で定めることに改められたため、これらに関する規定を定めるものです。
次に、議案第３１号工事請負契約（（仮称）花屋敷グラウンド整備工事）の締結についてですが、本件は、（仮称）花屋敷グラウンドの施設整備を行うため、工事請負契約を締結しようとするものです。
主な工事の概要は、グラウンド整備工事として、人工芝舗装、野球場内野のクレイ舗装、防球ネットの設置、テニスコートの整備を行うものです。
当該工事の請負金額は３億２，９４０万円で、宝塚市南口１丁目８番１７号、グローリー建設株式会社を請負業者として契約を締結しようとするものです。
次に、議案第３２号損害賠償の額の決定についてですが、本件は、平成２４年８月３０日に宝塚市御殿山２丁目の市道清荒神宝塚停車場線において、傾斜部に設置していた鋼製グレーチングの滑りどめ加工が摩耗していたため、相手方が雨でぬれた同グレーチング上で滑り、転倒したことにより負傷した事故に対する損害賠償の額を１１５万１，３４６円に決定しようとするものです。
次に、議案第３３号兵庫県市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体の数の増減及び兵庫県市町村職員退職手当組合規約の変更に関する協議についてですが、本件は、南あわじ市及び洲本市で構成される南あわじ市・洲本市小中学校組合が平成２６年３月３１日をもって退職手当組合を脱退すること、また、小野加東環境施設事務組合が同年４月１日付で小野加東加西環境施設事務組合に名称変更することに伴い、退職手当組合を組織する地方公共団体の数の増減及び当該組合規約の一部を変更するため、
地方自治法第２８６条第１項及び第２９０条の規定により、議会の議決を求めるものです。
次に、議案第３４号兵庫県後期高齢者医療広域連合規約の変更に関する協議についてですが、本件は、兵庫県後期高齢者医療広域連合の副広域連合長の定数を１人から２人に変更するため、当該広域連合規約の広域連合長等の組織に係る規定を改正する必要があるので、当該広域連合規約の一部を変更するため、
地方自治法第２９１条の３第１項及び第２９１条の１１の規定に基づき、議会の議決を求めるものです。
次に、議案第３５号から議案第４２号までの市道路線の認定についてですが、本件は、都市計画法第４０条第２項による土地の帰属により、それぞれ市道路線の新規認定をしようとするものです。
次に、議案第４３号市道路線の認定変更についてですが、本件は、都市計画法第４０条第２項による土地の帰属により、隣接地の宅地開発行為が完了したことに伴う当該隣接地内の区間を追加するため、市道路線の認定変更をしようとするものです。
次に、議案第４４号農作物共済に係る無事戻しについてですが、本件は、平成２６年度において、平成２３年度から平成２５年度までの水稲に係る農作物共済について、対象予定者を２０１人、総額の限度額を３４万６千円として無事戻しをしようとするもので、宝塚市農業共済条例第３６条第１項の規定により、議会の議決を求めるものです。
次に、議案第４５号大分県大分市との友好都市の提携についてですが、本件は、大分県大分市と友好都市を提携しようとするので、
宝塚市議会の議決すべき事件を定める条例第３号の規定により、議会の議決を求めるものです。
友好都市の提携に当たっては、きずなづくりの誓い、協力と友好に関する覚書を取り交わすこととしており、その内容は、災害時に限らず平常時から文化交流を初めとする相互交流を行い、多様で緩やかな協力関係を育むことを趣旨とするものです。
以上、２７件につきまして、よろしく御審議をいただきますようお願い申し上げます。
○
北山照昭 議長 提案理由の説明は終わりました。
以上で本日の日程は全て終了しました。
傍聴席の皆さん、きょう雨にもかかわらず、早朝からお越しいただきありがとうございました。なおかつ、最後までお聞きいただきましてありがとうございます。
次の会議は来る２月２５日午前９時３０分から開きます。
本日はこれで散会します。
── 散 会 午前１１時２１分 ──...